不動産の住所変更登記が義務化されます！

2021年（令和3年）4月の参議院本会議で、不動産登記法の改正について可決・成立しました。これにより、2026年（令和8年）を目途に住所変更登記が義務化されます。

所有者不明土地

国土交通省によると「所有者不明土地」は、2018年（平成30年）時点で約410万ヘクタールとなっており、2040年（令和22年）には約720万ヘクタールに達する可能性があるとしています。

九州地方の面積が約367万ヘクタールなので、すでに九州地方の面積よりも多くの土地が所有者不明土地となっています。

所有者不明土地の問題点

所有者不明土地は、土地の所有者がわからなかったり連絡が付かなかったりする土地です。そのため、土地が適切に管理されず廃棄物等が投棄されたり荒地になったりと、周辺地域に悪影響となるケースがあります。また、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まない、民間取引が阻害されるなどの問題も発生します。

所有者不明土地は、土地の有効な利活用を阻害する大きな問題となっています。

所有者不明土地は、土地の所有者が亡くなったのに相続登記を行わなかったり、土地所有者の住所が変わったのに住所変更登記を行わないことで発生します。

住所変更登記の義務化

所有者不明土地を増やさないため、不動産の所有者が引っ越しをしたとき住所変更登記を行うことが義務化されます。

具体的には、所有権の登記名義人は住所等の変更日から2年以内にその変更登記の申請を行う必要があり、正当な理由がないのに登記の申請を放置していると過料の対象になります。

不動産を所有している法人の本店移転があったときも、所有する不動産の住所変更登記が必要になります。

住所変更登記の義務化はいつから？

2021年（令和3年）4月21日の国会で、不動産登記法などの改正について可決・成立しました。住所変更登記の義務化については、5年以内に施行されるので、2026年（令和8年）頃までの施行が予定されています。

違反するとどうなる？

正当な理由がなく住所変更登記の申請を行わないと、過料の対象になります。

不動産の住所がどうなっているか調べる方法

不動産に登記されている所有者の住所がどうなっているかわからないときは、不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）で確認しましょう。登記簿謄本（登記事項証明書）は法務局で取得することができます。

以前の住所で登記されているとき

不動産の登記簿謄本を確認して以前の住所のままになっているときは、住所変更登記を行う必要があります。住所変更登記の申請は、不動産を管轄する法務局で行います。

まとめ

不動産の住所変更登記が義務化されます。

不動産を所有している人は、引っ越しなどで住所が変わったときは忘れず住所変更登記を行いましょう。