不動産登記の基礎知識－３つの申請方法と申請先を解説

不動産登記とは

ひとつひとつの不動産がどのくらいの広さであるかなどの物理的状況や、誰が所有しているかなどの権利関係を登記簿に記録し公示することを「不動産登記」といいます。
登記簿は法務局に保管されているため、登記事項に何か変更が生じた場合は、法務局に申請を行い変更内容を記録する必要があります。

今回は、

上記のような登記申請手続をご自身で行いたいと考えている方に向けて、不動産登記申請の基礎知識を解説いたします。

申請方法は？

不動産登記の申請は、申請書を作成し、必要な証明書（戸籍謄本、住民票の写し、印鑑証明書等）を添付したうえで法務局に提出するという形で行います。
（※申請先がどこの法務局であるかは後述の「申請先はどこ？」にて解説しています）

法務局への申請方法は３つあります。

1. 窓口申請
2. 郵送申請
3. オンライン申請

窓口申請

窓口申請とは、直接法務局の窓口まで出向いて書面申請を行うことをいいます。

郵送申請

郵送申請とは、申請書類一式を法務局に郵送して行う申請方法をいいます。（書留郵便であることを要します）

オンライン申請

オンライン申請とは、インターネットを利用して行う登記申請のことをいいます。
インターネットにさえ接続していれば誰でも気軽に利用できるというわけではなく、利用するためには電子署名や電子証明書が必要であったり、専用ソフトをインストールしなくてはならなかったりと、なかなか一般の方が利用しやすい申請方法ではありません。
その一方で様々なメリットもあるため、司法書士事務所では積極的に活用されています。

申請先はどこ？

不動産登記の申請は、不動産の所在地を管轄する法務局に行う必要があります。
沖縄県那覇市の不動産であれば那覇地方法務局、京都府京都市伏見区の不動産であれば京都地方法務局伏見出張所というように所在地に応じて管轄法務局が定められています。
（⇒管轄については法務局のHPにて「管轄のご案内」をご確認ください）

それでは実際に誰がどこの法務局に登記申請を行うか、相続登記の場合を例にして考えてみましょう。

（例）Ａさんの場合

• Ａさんは東京都在住
• 亡くなった父の相続財産には石川県金沢市の自宅と山形県山形市の畑がある
• 相続人はＡさんと石川県の自宅で暮らす母の二人
• 高齢の母には面倒をかけたくないため手続はAさんが率先して進めていきたい

 

↓　東京都在住のＡさんが…

金沢地方法務局と山形地方法務局に相続登記の申請を行う必要がある

Aさんのケースのように、不動産ごとに申請先の法務局が異なることや、相続不動産から遠く離れた地域に居住している相続人が手続を進めるということも少なくありません。
そうした場合、相続人の方には複数かつ遠方の法務局に対し相続登記の申請手続を行わなければならないという負担が生じてしまいます。遠方の場合、登記申請自体も大変ですが、申請に至るまでの戸籍等の書類収集や相続人同士の協議書のやり取り、不動産の調査にかかる負担も増加します。

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