【解決事例】大阪在住の兄が急逝…沖縄にいながら「不動産の名義変更」と「預金の解約」を渡航せず完了した方法

「本土で暮らしていた兄が亡くなったと連絡が入った。葬儀のために急いで大阪へ向かったが、その後にあるマンションや預金の手続き、一体どうすればいいのだろう…」

遠方で暮らすごく親しい親族が亡くなられた際、悲しみの中で直面するのが「手続きのために、また何度も現地へ行かなければならないのか？」という不安です。

葬儀や遺品整理（お部屋の片付け）のために現地へ行かれることはあっても、その後の「銀行の解約手続き」や「不動産の名義変更」といった平日の日中に行う事務手続きのためだけに、皆様がわざわざ飛行機に乗って大阪へ行く必要はありません。

特に、今回ご紹介する事例のように、亡くなられた方が独身で、ご兄弟（姉妹）が相続人となるケースでは、一般的な親子間の相続に比べて「集めなければならない戸籍の量」が膨大になり、手続きの難易度が格段に上がります。

「仕事もあるし、平日に大阪の役所や銀行へ行く時間はもう取れない」

「自分たちでやろうとしたけれど、戸籍の取り寄せだけで挫折しそうだ」

もし、このようなお悩みを抱えていても、ご安心ください。

煩雑な役所や銀行とのやり取りは、専門家にお任せいただけます。

今回は、大阪在住のお兄様が亡くなり、沖縄県今帰仁村にお住まいの弟様・妹様（計3名）からご依頼いただいた解決事例をご紹介します。

当事務所が「遺産整理業務（財産管理業務）」として間に入ることで、事務手続きのための渡航をゼロにし、スムーズに相続を完結させた実例です。

相談内容：大阪で一人暮らしの兄が他界。手続きのためにまた大阪へ行くべき？

【今回の事例の概要】

項目	内容
被相続人（亡くなった方）	大阪府在住。生涯独身でお子様はおらず、ご両親も既に他界。
相続人（依頼者様）	被相続人の兄弟姉妹 3名。（3名とも沖縄県内在住）
相続財産	・大阪府内の分譲マンション（自宅）・大阪に本店がある地方銀行の預貯金
お困りごと	・遺産分割の話はまとまっている。・葬儀等は済ませたが、平日に行う役所や銀行手続きのために再度大阪に行くことができない。・兄弟相続のため、戸籍集めが複雑で自分たちでは困難。

「葬儀を終えて沖縄に戻ってきましたが、大阪にある兄のマンションや銀行口座のことが気になっています」

ご相談に来られたのは、今帰仁村にお住まいのA様（弟様）。

大阪で一人暮らしをされていたお兄様が亡くなり、相続人はA様を含めた沖縄在住の兄弟姉妹3名でした。

A様たちは、葬儀のために一度大阪へ行かれましたが、滞在中は慌ただしく、銀行や法務局の手続きまで手が回りませんでした。沖縄に戻ってから、改めて手続きについて調べたところ、次のような壁にぶつかりました。

「銀行の解約手続きは、平日の15時までに窓口に行かなければならないのか？」
「マンションの名義変更をするには、大阪の法務局へ出向く必要があるのか？」
「3人とも仕事があり、これ以上休みを取って大阪へ行くのは難しい…」

「遺産をどう分けるか」という話し合い（遺産分割協議）は兄弟間ですでにまとまっていました。しかし、「誰が、いつ、どうやって大阪の手続きを進めるか」という実務的な問題で立ち止まってしまったのです。

ここが大変！「兄弟姉妹の相続」と「遠方手続き」の二重苦

今回のケースで特にハードルが高かったのは、「距離（沖縄⇔大阪）」の問題だけではありません。 相続関係が「兄弟姉妹」であるという点が、手続きを非常に複雑にしていました。

一般の方にはあまり知られていませんが、兄弟姉妹が相続人になる場合、集める戸籍の量は膨大になります。

1. 両親の「出生から死亡まで」のすべての戸籍が必要

親子間の相続であれば、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍で足ります。しかし、兄弟姉妹が相続する場合、「本当に他に相続人がいないか（認知した子がいないか、他に兄弟はいないか）」を証明するために、ご両親の出生から死亡までの一連の戸籍もすべて集める必要があります。

2. 転籍が多いと、全国各地へ請求が必要

もしご両親が何度か本籍地を移していた場合、そのすべての役所に対して郵便で戸籍を請求しなければなりません。

慣れない書類を作成し、定額小為替を郵便局で購入し、返信用封筒を入れて全国の役所へ送る…。これを不備なく行うのは、専門家でない限り非常に骨の折れる作業です。

3. 平日しか動けない「銀行・役所」の壁

苦労して戸籍を集めたとしても、いざ解約や登記をする段階で「書類が足りない」「記載ミスがある」と言われれば、また大阪の窓口へ出直さなければならないリスクもあります。

A様たちにとって、これらを仕事の合間に、しかも遠隔地（大阪）相手に行うことは、現実的ではありませんでした。

当事務所の解決策：完全代行の「遺産整理業務」で、窓口を一本化

A様たちのご負担を最小限にするため、当事務所は「遺産整理業務（全般的な相続手続きの代行）」として受任する提案をいたしました。

これは、司法書士が、不動産の名義変更だけでなく、預貯金の解約や払い戻し、戸籍の収集など、相続に関する一連の手続きをまとめて引き受けるサービスです。

「大阪のことは、大阪の司法書士に頼まないといけないのでは？」

そう思われる方もいらっしゃいますが、現在はシステムが整備されており、沖縄にいながら全国の手続きが可能です。

当事務所が行ったサポートの流れは以下の通りです。

戸籍収集の完全代行（職権請求）

もっとも難関であった「ご両親の出生から死亡までの戸籍」や「被相続人の戸籍」など、数十通に及ぶ書類を、司法書士が職権で全国の役所から取り寄せました。A様たちが役所へ出向く必要は一切ありません。
遺産分割協議書の作成

収集した戸籍と財産調査の結果をもとに、A様たちご兄弟の「話し合いの結果」を反映させた『遺産分割協議書』を当事務所で作成しました。内容に問題がないか、事務所で直接ご説明し、皆様には署名と実印の押印のみをお願いしました。
大阪の不動産登記は「オンライン申請」で

現在の登記実務では、インターネットを経由した「オンライン申請」が主流です。当事務所から大阪の法務局へデータを送信するため、司法書士もお客様も、大阪へ出張する必要はありません。
銀行預金の解約・分配

大阪の地方銀行とのやり取りも、すべて当事務所が窓口となり、郵送と電話で進めました。解約された預金は一度、司法書士の管理口座で受領し、諸経費を差し引いた上で、A様たち各相続人の口座へ正確に送金（分配）いたしました。

★ここがポイント：地元の専門家に頼むメリット

大阪の事務所に依頼した場合、やり取りはすべて電話やメールになります。しかし、地元の当事務所であれば、「わからないことがあれば、すぐに事務所で対面相談できる」という安心感があります。

複雑な書類の意味や手続きの進捗を、顔を合わせてご説明できるのが最大の強みです。

結果：手続きのストレス「ゼロ」。仕事や生活を犠牲にせず完了

A様たちが実際に行った作業は、最初の「ご相談」と、用意された書類への「署名・捺印」、そして印鑑証明書の取得のみです。

もし、ご自身たちで手続きをされていたら、どのような負担がかかっていたでしょうか。

【ご自身で行った場合 vs 当事務所に依頼した場合】

比較項目	自分たちで行う場合（想定）	当事務所に依頼した場合
移動の手間	・役所や銀行のために平日休みを取る・書類不備のたびに大阪へ行くリスク	来所のみ（大阪への渡航は0回） ※仕事や家事を休む必要なし
戸籍収集	・慣れない請求用紙と定額小為替を用意・全国各地へ何度も郵送やり取り	すべて丸投げ（プロが迅速に収集）
精神的負担	・「やり方がわからない」という不安・兄弟間での書類の回覧・管理が面倒	安心してお任せ・進捗報告を待つだけ